【法学部】MARCH・関関同立・国公立(難関未満)の実力を比較！

MARCH、関関同立、国公立(難関未満)の法学における実力を比較します。対象大学は以下の通り。

・MARCH・・・明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大

・関関同立・・・関西大、関西学院大、同志社大、立命館大

・国公立(難関未満)・・・旧帝・一橋・神戸大以外の法学を学べる大学

【法学の充実度】MARCH・関関同立・国公立を比較

法学を学ぶ環境がどれだけ充実しているかを見るために、法学教員の専門分野の割合を集計しました。

法学は、公法、民事法、刑事法、基礎法、国際法の5分野に大きく分けられ、以下の表で各大学にどの分野の教員が多いのか、バランスよく揃っているのかが分かります。

公法・・・憲法、行政法、租税法、財政法、社会保障法、情報法など

民事法・・・民法、商法、民事手続法、知的財産法、経済法、労働法、国際私法など

刑事法・・・刑法、刑事訴訟法、少年法など

基礎法・・・法哲学、法史学、法社会学、比較法学など

国際法・・・国家機構法、海洋法、国際人権法、国際環境法など

まず、5分野に教員がそれぞれ1名以上在籍しているのは、

MARCH、関関同立、山形大、福島大、茨城大、千葉大、東京都立大、新潟大、金沢大、静岡大、大阪市立大、岡山大、広島大、香川大、愛媛大、熊本大です。

特に、明治大、中央大、法政大、関西大、千葉大、大阪市立大、岡山大、広島大、愛媛大、熊本大は手薄になりがちな基礎法と国際法の割合も比較的高く、5分野の教員がバランスよく揃っています。

やはり、「法学部」として独立した学部の方が様々な分野の教員が揃っていることが分かります。

反対に、埼玉大、横浜国立大、富山大、滋賀大などのように、経済系学部で法学を学ぶ大学は基礎法と国際法の教員がいない、または少なく、実用的な分野である民事法の教員が多いことが分かります。

ただ、学問よりもとにかく司法試験や行政書士などの資格取得を目指したいという目的なら、公法、民事法、刑事法の3分野を十分に学べる環境であれば特に問題はないでしょう。

ユニークな分野の教員が在籍しているのが明治大と新潟大。この2校はインターネット、サイバーセキュリティにおける法分野である「情報法」の教員がそれぞれ2名も在籍しているので、学びたい人にはオススメ。

国や独立行政法人などから優れた研究課題に配分される研究費を比較します。

【法学分野】研究費推定配分額ランキング(過去5年間合計)

※日本の研究.comをもとに作成

教員の規模を考慮すれば、18位の新潟大までは法学の研究が盛んに行われていると言っていいでしょう。

特に、同志社大、中央大、立命館大、明治大は強いです。この4校は法学において日本有数の歴史を有しており、法学部が看板です。

裁判官・検察官・弁護士になるためには司法試験に合格しなければなりません。

その受験資格を得るには、法科大学院を修了するか、予備試験に合格する必要があります。

予備試験は合格率が低すぎて今回の大学を比較するのに向かないので、各大学の法科大学院修了者の司法試験合格実績を比較します。

※合格率は受験者数に対する割合

中央大学が今回の大学では圧倒的な数字です。

全国トップクラスの実績を残しており、数多くの法曹を輩出しています。「法科の名門」と呼ばれる所以です。

法科大学院は定員割れ等の理由により、廃止または学生募集停止に追い込まれる大学が相次いでいます。今回の大学においても上の表のとおり、青山学院大、立教大、横浜国立大などの有力大学も学生募集停止となっています。

公務員試験は法律科目が大きなウエイトを占めるので、法学部は公務員志望の学生が多く集まります。

今回はその公務員試験の最難関である国家公務員総合職の合格実績を比較します。いわゆる「キャリア官僚」になるための試験です。